2025.09.19
【講演会】産学連携イノベーション拠点「NANA Lv.(ナナレベル)」で「再生可能エネルギービジネスのデータ駆動型意思決定による高度化の取組」に関して横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授が登壇しました

2025年9月9日(火)、横浜ランドマークタワー7Fにある産学連携イノベーション拠点「NANA Lv.(ナナレベル)EVENT SPACE」にて「NANA Lv.(ナナレベル)交流会」が開催されました。
本イベントにて、公立大学法人横浜市立大学 大学院(理事長:近野 真一、以下、横浜市立大学)データサイエンス研究科・佐藤彰洋(さとう あきひろ)教授より当社と共同研究を行う「再生可能エネルギービジネスのデータ駆動型意思決定による高度化の取組」について講演いただきました。
【横浜市立大学との共同研究について】
当社は横浜市立大学※1と共同で、再生可能エネルギー(以下、再エネ)におけるBRP※2の「低コスト化」を実現するための研究を進めています。2024年度には、陸上風力および太陽光を対象に、メッシュ気象データベースやAPIの構築、発電量予測モデルや物理モデルの開発をいたしました。さらに、電力トレーディングに関する運用評価や市場予測モデルを構築し、本共同研究で開発したシステムを活用することで、当社のBPR業務において大幅なコスト削減効果を確認しています。
2025年度も引き続き共同研究を推進しており、気象予測のメッシュデータベースを洋上領域に拡大するとともに、波浪データを組み込み、洋上風力発電に特有の発電予測精度の向上に取り組んでいます。
※1 ご担当:横浜市立大学 大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授、及び研究室の皆様
※2 BRP(Balance Responsible Party、需要責任会社)は、発電BG(Balancing Group、 バランシンググループ)を保有し発電予測と発電インバランスリスクをマネジメントする法人を示します。また、BRPが実施する業務自体をBRPと呼ぶこともあります。

【横浜市立大学 佐藤 彰洋 教授のプロフィール】
横浜市立大学 大学院 データサイエンス研究科 データサイエンス専攻
データサイエンス学部 データサイエンス学科 教授
学位:博士(情報科学)(2001年3月 東北大学)
専門:メッシュ統計データの利活用
<経歴>
2001年3月:東北大学大学院情報科学研究科修了. 博士(情報科学)
2000年〜2001年:日本学術振興会特別研究員(DC)
2001年4月〜2007年3月:京都大学大学院情報学研究科助手
2007年4月〜2017年9月:京都大学大学院情報学研究科助教
2015年2月〜2017年12月:キヤノングローバル戦略研究所研究員
2017年10月〜2019年3月:京都大学大学院情報学研究科特定准教授
2019年4月〜2020年3月:横浜市立大学特任教授
2015年10月〜2020年3月:科学技術新興機構さきがけ研究員
2019年5月より総務省統計研究研修所客員教授
2020年4月より現職
平成18年度情報処理学会山下記念研究賞
第2回「京」を中核とするHPCIシステム利用研究課題優秀成果賞(2015年)
第4回横幹連合木村賞(2015年) 受賞
佐藤彰洋研室 WEBサイト:https://www.fttsus.jp/sato-lab/

【NANA Lv.(ナナレベル)について】
横浜ランドマークタワー7階に三菱地所株式会社が設置した産学連携イノベーション拠点です。NANA Lv.(ナナレベル)は、横浜市立大学のデータサイエンス研究科をはじめ大学院の授業を中心に行うサテライトキャンパス、大学との協業を目的とした企業のためのプロジェクトスペースやイベントスペースで構成されています。
【交流会開催概要】
開催日時:2025年9月9日(火)18:00〜20:00
場所 :NANA Lv. EVENT SPACE
主催 :三菱地所株式会社/横浜市立大学
内容 :
- 産学連携共同研修の事例発表
-「再生可能エネルギービジネスのデータ駆動型意思決定による高度化の取組」
株式会社まち未来製作所 × 横浜市立大学DS 研究科 佐藤彰洋教授
-「みなとみらいエンタメ経済圏可視化コンソーシアムの取り組み」
DUTTARUJIN 株式会社 × 横浜市立大学都市社会文化研究科 有馬貴之准教授 - 参加者自己紹介・ネットワーキング
【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE(いいサイクル)」を開発・提供しています。現在全国の52市町村に展開しています(2025年6月現在)。
中期目標として、日本の再エネ発電量のうち 1/3 以上を地域再生に貢献する再エネにすることを目指し、100地域との連携/マーケットシェア35%を掲げて、「e.CYCLE(いいサイクル)」の地域共生モデルの拡大に取り組んでいます。

関連記事
記事をすべて見る事業の活用について
お気軽にご相談ください。