株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、愛知県田原市（市長：山下 政良、以下 田原市）と2025年6月13日に「再生可能エネルギー電力の地産地消の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。
今回の連携協定では、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、田原市内に立地する再生可能エネルギー発電所から発電される電力の地産地消や地域活性化する仕組みを構築いたしました。これによって、田原市が取り組む2050年に向けた脱炭素社会の実現と地域活性化を目指していきます。
また、「e.CYCLE（いいサイクル）」の連携協定に関して、田原市は愛知県内では初の連携協定締結自治体となります。
連携協定の背景と今後の展開
田原市では、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」を目指しています。これまでも豊富な日照時間や良好な風況を利用して、再エネの有効活用や、バイオマスなどの地域資源の積極的な活用など、省エネルギーの推進などに取り組んできました。
特に、半島の強い風を活かした風力発電が盛んで、市内には10ヶ所で38基の風力発電施設が設置されています。発電能力は約86,350kWと、国内有数の規模です。さらに、新たな風力発電所や愛知県沖での浮体式洋上風力実証事業も計画されており、さらなる導入拡大が期待されます。
また、バイオマス発電も国内有数として知られています。2025年4月には、木質ペレットを燃料としたバイオマス発電所の運転を開始し、今後も発電所の運転を拡大していきます。
こうした再エネ拡大が進む一方で、再エネで発電された電力は都市部に流れ、地域に還元されていないことが課題となっています。
今回、「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用した「再生可能エネルギー電力の地産地消の推進に関する連携協定」を締結することで、田原市内に立地する再エネ発電所から発電される電力の地産地消や地域活性化が期待できます。
連携協定をきっかけに、脱炭素社会の実現に向けた持続可能な地域づくりを加速させてまいります。
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