2025.07.14

「e.CYCLE（いいサイクル）」導入自治体50件突破！再エネの地産地消で進む地域共生と地方創生

プレスリリース

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下まち未来製作所）は、同社が展開する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」の導入自治体数が全国50件を突破したことをお知らせいたします。

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ再エネアグリケーションプラットフォームです。このシステムにより、再エネの“地産地消”や、再エネを産地から他地域に売電する“地域間流通”を可能にします。電力取引で得た収益の一部を「地域活性化原資」として再エネの産地へ還元することが「e.CYCLE（いいサイクル）」の最大の特長です。

「e.CYCLE（いいサイクル）開始の背景

2050年カーボンニュートラルに向け、再エネの重要性はますます高まっています。2025年2月に発表された第7次エネルギー基本計画では、2040年までにエネルギー自給率のうち再エネの割合を4〜5割とする目標が掲げられました。

再エネの利用拡大が進む一方、課題が多く残されています。その一つが、再エネ発電所が立地する地域への還元率の低さです。再エネ発電所の設置によって景観の変化や、地域資源の消費が生じるにもかかわらず、多くの場合、そこで生まれた電力や収益はその地域に戻りません。そのため再エネ発電所に対して抵抗感を示す地域も現れており、条例や税制で規制をかける事例も出てきています。

このような背景から、2020年よりまち未来製作所では「e.CYCLE（いいサイクル）」の提供を開始し、全国各地の自治体と連携しながら、再エネの拡大と地域活性化に取り組んできました。

「e.CYCLE（いいサイクル）」から発生した地域活性化事業の事例

茨城県神栖市

2021年に茨城県神栖市と連携協定を締結し、「e.CYCLE KAMISU（いいサイクル神栖）」を導入しています。再エネの取引によって生まれた地域活性化原資は、地域コミュニティの活性化や地域レジリエンスの強化など神栖市の地域の活動に還元しています。

また、2025年4月には、EV車を導入し、神栖市役所の職員の公用車として活用するほか、災害・停電時の移動手段や非常用電源の確保にも利用されています。

神奈川県山北町

2023年3月に神奈川県企業庁と契約を締結し、県営の神奈川県営玄倉第1発電所（愛称「e.CYCLE（いいサイクル）丹沢やまきた水力」）の電力買取及び地産地消を推進する「KANAGAWA e.CYCLE（かながわいいサイクル）」を始動しています。

この「KANAGAWA e.CYCLE（かながわいいサイクル）」によって生まれた地域活性化原資を活用し、山北町内の小中学校の全教室に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い、目標水準である100％設置を実現しました。

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