【プレスリリース】いわき市と連携協定を締結、福島県内6自治体目の導入

収益一部を環境施策や地域振興に活用、さらに市の脱炭素化推進へ

再エネ電力の売買仲介・コンサルを手掛けるスタートアップ（株）まち未来製作所（神奈川県横浜市）と福島県いわき市は、再生可能エネルギーの地産地消と地域活性化を実現すべく「e.CYCLE IWAKI（いいサイクル いわき）」連携協定を2024年3月26日（火）に締結しました。

再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」は、まず当社が地域の再エネ発電所から電力（固定価格買取制度（FIT）の電気）を買い取り、小売電気事業者を通じて市内の各需要家に届けます。取扱電力量に応じ、一定額を再エネ産地に還元し地域活性につなげる、国内初※のシステムです。※自社調べ

2024年3月時点で全国21地域（福島では県、郡山市、会津若松市など5つの自治体）にて導入されています。いわき市とは初の連携で、県内で6地域目となります。

市内店舗・工場の脱炭素化を推進、さらに地域活性化原資の創出へ

この度、全国的に見て、いわき市が風力や太陽光、バイオマスなどの再エネ導入拡大が進んでいる等の背景もあり、まち未来製作所との連携協定の締結が実現しました。

いわき市産の再エネの地産地消をさらに促すことで、市内の事業所（工場や店舗）の脱炭素化を推進し、また地域活性化原資を創出することで、地域に貢献して参ります。地域活性化原資は、いわき市のグリーントランスフォーメーションDXや地域振興といった事業に活用する計画です。

＜本連携協定における役割分担＞

まち未来製作所 ①市内再エネ発電事業者及び市内需要家の募集
　　　　　　　 ②市内需要家に市産電力を供給する小売電気事業者の募集及び電力供給
　　　　　　　 ③本事業の実施に必要な関係事業者等との調整・協議
　　　　　　　 ④地域活性化原資の捻出
いわき市　　　 ①いわき市の持つ広報媒体等を活用した広報活動
　　　　　　　 ②まち未来製作所が行う市内再エネ発電事業者、市内需要家等の募集に対する支援

収益一部を発電所のある地域の活性化へ、防災システム導入や学校教育などに活用

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、各地の再エネ事業者（風力や太陽光、バイオマス発電所）と地域との共生、また脱炭素化の促進を目的に、2020年10月に開始しました。
当社の収益の一部（小売電気事業者が支払う手数料の約50%にあたる0.15円／kWh）を、発電所のある地元に「地域活性化原資」として投資・融資・寄付の形で還元するのが特徴です。
各自治体と協議を重ね、これまでに水質浄化事業や防災システム導入、小学校のデジタル教育に活用。2021～2022年度の累計で、全国で約1600万円の「地域活性化原資」を創出しています。
なお電力の地産地消を優先的に促しながら、余剰分はクリーン電力の需要がある都市部（横浜市や東京都千代田区）に流通させる、“再エネの地域間流通”という点も強みです。

＜地域共生エコシステム「e.CYCLE」 福島県内の導入地域＞

福島県、郡山市、会津若松市、白河市、会津坂下町、いわき市

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“再エネ地産地消”と“地域活性化”を実現する国内初のサービス「いいサイクル」いわき市と連携協定を締結、福島県内6自治体目の導入