この度、神奈川県営玄倉第1発電所(愛称「e.CYCLE丹沢やまきた水力」以下に同じ)の再エネ地産地消により創出する地域活性化原資を、地元山北町のICT教育設備の拡充に向けて還元しますことをご案内いたします。
弊社は、神奈川県企業庁と「再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナー」として2023年3月に契約を締結、 e.CYCLE丹沢やまきた水力の電力買取および地産地消を推進するKANAGAWA e.CYCLE（いいサイクル）を始動しました。現在、 e.CYCLE丹沢やまきた水力における県内供給電力の約90％は県内教育施設約100校へ、約10％は県内企業や個人宅等で使用されております。
今後、KANAGAWA e.CYCLEでは、神奈川県広域での地産地消だけでなく、市区町村など基礎自治体単位での地産地消及び地域活性化を推進してまいります。
地域活性化原資の還元にあたり「e.CYCLE丹沢やまきた水力」が立地する山北町役場と協議を重ね、数ある活用方針の中から、地域の未来に向けた教育分野への還元をする運びとなりました。 文科省の定めるICT教育設備水準1の達成に向け、小中学校の全教室2に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い目標水準である100％設置を実現します。
- 教育振興基本計画でのICT教育環境の目標水準。1学級あたり1台の大型提示装置設置が望ましいとされている。 ↩︎
- 小中学校の普通級・特別教室および特別支援学級のうち、現在未導入の20教室を対象とする。 ↩︎
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日本初、県営水力が地域のICT教育を充実【e.CYCLE/神奈川県山北町】
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