まち未来製作所、REXEVと連携し地域共生型再エネ流通基盤 「e.CYCLE（いいサイクル）」を拡張 〜FIP転換と蓄電池運用を強化し、再エネ収益最大化と地域還元を実現する 「REXEV e.CYCLE」を開始〜

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 「当社」）は、株式会社REXEV（代表取締役：渡部健、本社：東京都千代田区、以下 「REXEV」）と連携し、FIT※1太陽光発電所のFIP※2転換および蓄電池活用を推進する新たな取り組み「REXEV e.CYCLE（レクシヴ いいサイクル）」を開始しました。

本取り組みでは、REXEVが有する蓄電池・エネルギーマネジメント技術と、当社が展開する地域共生型再エネプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」^※3を連携させることで、FIP転換による収益性向上と、地域への価値循環を同時に実現します。

まち未来製作所は、「e.CYCLE（いいサイクル）」を「地域共生再エネを支える社会OS（基盤）」として位置づけ、今後も多様なパートナー企業との連携を通じて、地域共生型再エネの社会実装を全国へ拡大してまいります。

※1 FIT（固定価格買取制度：Feed-in Tariff）：再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

※2 FIP（フィードインプレミアム制度：Feed-in Premium）：再生可能エネルギーの自立化を目的とし、市場で電力を販売する際に、あらかじめ決めた『基準価格』と『市場価格』の差分を、プレミアム（補助額）として上乗せする制度。

※3 「e.CYCLE」とは：当社が全国に展開するアグリゲーションプラットフォーム。再エネの「地産地消」と「都市間流通」、さらには電力取引収益の一部を地域に還元する特徴をもつ。
「e.CYCLE」webサイト：https://ecycle.net/#top-concept

■背景：再エネ出力制御の増加と「FIP転換」への課題

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、全国で「出力制御（発電の一時停止要請）^※4」が増加しています。固定価格で電力が買い取られるFIT制度下であっても、出力制御の対象となれば売電機会そのものが失われ、発電事業者の収益減少に直結する深刻な課題となっています。

こうした中、今後の再エネ拡大を継続させるためには、以下２点への対応が重要です。

・蓄電池による需給調整の付加：
出力制御時や市場価格の下落時に電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電することで、発電した電力を無駄なく収益化する。

・FIP制度への転換：
　市場価格が上昇する時間帯を狙って売電することで、FIT制度（一律価格）を上回る収益性を実現する。

しかし、FIP転換は発電事業者にとって精緻な「発電計画の提出」や「インバランス対応」といった、「運用の複雑化」と「収支の不確実性」が制度移行の大きな障壁となっていました。

当社は、従来より展開している「e.CYCLE（いいサイクル）」を基盤に、REXEVとの連携により開始する「REXEV e.CYCLE（レクシヴ いいサイクル）」を通じて、これらの課題をワンストップで解決します。

※4 出力制御：電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」
（引用）経済産業省 資源エネルギー庁HP「なるほど！グリッド」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

■「REXEV e.CYCLE（レクシヴ いいサイクル）」の概要

本取り組みは、再エネの地域共生の仕組みを持つ「e.CYCLE（いいサイクル）」を基盤に、REXEVが有する蓄電池・エネルギーマネジメント領域の技術と、当社のFIP運用・電力トレーディングの知見を組み合わせたサービスです。

これにより、発電事業者のスムーズなFIP転換を支援し、収益性の向上と共に、再エネの地域価値還元をワンストップで実現します。

■各社の役割分担

REXEV：
FIP転換支援・蓄電池導入を対応。市場価格に連動した充放電制御や需給調整市場への参加により、売電収益を最大化します。

まち未来製作所：
FIP運用の要となる発電計画の策定およびインバランス対応、電力トレーディングを対応。また、電力取引収益の一部を「地域活性化原資」として発電所が位置する自治体に還元。

■本スキームの３つの特徴

1. 圧倒的な経済性：2026年度にFIP転換を行う発電所に対し、最大「FIT単価+1.6円/kWh」※5を加えた高価格での電力買取を実現。

2. 実質FIT同様の安心運用を実現：当社の高度な気象予測データとポートフォリオ管理のノウハウを駆使し、精緻な発電計画の策定とインバランス調整を徹底。これにより、FIP制度特有の不確実性を極限まで抑え込み、発電事業者は煩雑な管理業務やリスクを意識することなく、実質FIT制度と同様に安定した環境で事業を継続いただけます。

3. 再エネ発電と地域共生の促進：当社の地域共生型再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」の仕組みにより、電力取引収益の一部を「地域活性化原資」として発電所立地自治体へ還元。発電事業者は本スキームを利用するだけで、特段のコストや手間をかけることなく、SDGsやCSRに直結する最高水準の社会的インパクトを創出できます。

※5 10kW〜50kW未満の低圧事業用発電所についてもFIP買取可能ですが、低圧発電所の場合は買取条件が変わる場合がありますので詳しくはお問い合わせください。

■「e.CYCLE（いいサイクル）」を地域共生型再エネ実装の、社会OSへ

当社は、「e.CYCLE（いいサイクル）」を単なる電力流通サービスではなく、地域共生再エネを実装するための「社会OS（基盤）」と位置づけています。

発電事業者、小売電気事業者、蓄電池事業者、自治体など、多様なプレイヤーが「e.CYCLE（いいサイクル）」上で連携することで、再エネ価値を地域へ循環させる新たなエコシステムの構築を目指します。

今回のREXEVとの連携は、その社会OS構想を具体化する取り組みの一つです。

■今後の展望：「e.CYCLE（いいサイクル）」パートナーシップを全国へ

当社は今後も、「e.CYCLE（いいサイクル）」を基盤として、以下のような各領域で強みを持つパートナー企業との連携を拡大してまいります。

• 金融領域：保険・金融機関など地域インフラを支える企業
• 電力領域：小売電気・アグリゲーター、地域新電力など
• 不動産・地域開発領域
• コンサルティング・地域戦略支援領域
• AI・データ・エネルギーマネジメント領域

「e.CYCLE（いいサイクル）」を通じ、再エネを単なる発電事業ではなく、「地域へ価値を循環させる社会インフラ」へ進化させることで、日本全体の地域共生型再エネの拡大に貢献してまいります。

■各社コメント

株式会社まち未来製作所　代表取締役CEO 青山 英明

「再エネは、単にクリーンエネルギーをつくるだけではなく、需給調整や地域還元も含めた社会インフラとして再設計される時代に入っています。

今回のREXEV様との連携は、FIP転換と蓄電池活用を強化するとともに、再エネ価値を地域へ循環させる新しいモデルになると考えています。

『e.CYCLE（いいサイクル）』を“地域共生再エネの社会OS”として拡大し、今後もさまざまな領域のパートナー企業と連携しながら、日本の再エネのあり方を進化させてまいります。」

株式会社REXEV　代表取締役： 渡部 健

「出力制御の増加やFIP制度への移行により、再エネ発電所には高度な運用と安定した収益確保が求められています。今回の連携により、当社の蓄電池・エネルギーマネジメント技術を『e.CYCLE（いいサイクル）』と組み合わせ、発電事業者の収益性向上と地域への価値循環に貢献してまいります。」

【株式会社REXEV】
会社名：株式会社 REXEV
所在地：東京都千代田区神田淡路町 1-9-5
代表者：代表取締役　渡部 健
設立：2019年1月
事業内容：

• 企業・自治体向けの EV 導入支援および EV 運用システム提供事業
• EV や蓄電池を使ったエネルギーマネジメントシステムの開発および運用事業
• EV 車両マネジメントシステムの開発および提供事業
• URL：https://rexev.co.jp/

【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。現在全国の62の自治体に展開しています。（2026年6月時点）

■【お問合せ】

・当社に関するお問合せは下記リンクのフォームからお気軽にお問合せください。
https://machimirai.co.jp/contact

・その他、マスコミ、メディア、取材をご希望いただける方は下記アドレスにご連絡ください。
　まち未来製作所　広報宛
　メールアドレス：contact.pr@machimirai.co.jp