株式会社まち未来製作所（以下：当社）と鹿児島県霧島市（市長：中重 真一、以下：霧島市）は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電力の地産地消を推進することを目的に、「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用した取り組みに関する連結協定締結式を、2025年10月8日に開催しました。
■協定締結の背景：市内の電力消費の完全自給化と地域活性を目指す
霧島市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言し、市内で消費する電力の完全自給化を目指した取り組みを推進しています。
しかし、一般的に再生可能エネルギー発電所から電力会社へ売電される電力は、地域外へ流出してしまうことが多く、地域再エネ資源が地元に還元されにくいという課題がありました。
当社が運営する再エネ流通サービス「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再エネの地産地消を促進するとともに、電力販売収益の一部を地域へ還元する仕組みです。この仕組みが、霧島市が目指す脱炭素化と地域活性化の両立の実現に高い親和性を持つことから、今回の連携協定締結に至りました。
■「e.CYCLE KIRISHIMA （いいサイクル霧島）」の仕組み
今回の取組の第一弾として、再エネの地産地消と地域活性化を目的とし、株式会社クラフティア（旧：株式会社九電工）の子会社である霧島木質発電株式会社が発電した再エネ電力を、「e.CYCLE KIRISHIMA（いいサイクル霧島）」を通じて調達し、霧島市内にある京セラ株式会社の鹿児島隼人工場へ供給する仕組みです。
また、「e.CYCLE KIRISHIMA（いいサイクル霧島）」を通じて供給された再エネ電力の収益の一部を、地域活性化原資として当社から霧島市へ還元することで、再エネの地産地消を推進すると同時に、地域社会と発電所の共存を図り、持続可能なまちづくりに貢献しています。
【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。現在全国の52市町村に展開しています（2025年6月現在）。
中期目標として、日本の再エネ発電量のうち 1/3 以上を地域再生に貢献する再エネにすることを目指し、100地域との連携／マーケットシェア35%を掲げて、「e.CYCLE（いいサイクル）」の地域共生モデルの拡大に取り組んでいます。
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