2025.06.19
地域資源を力に！袋井市、まち未来製作所の「e.CYCLE（いいサイクル）」と連携し再エネの地産地消を推進〜日照量トップクラスの優位性を活かし、地産地消・地域活性化をさらに深化〜
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株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、以下 まち未来製作所）は、静岡県袋井市（市長：大場 規之、以下 袋井市）と「袋井市産電力の地産地消の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。
袋井市は、令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言し、2050年までのゼロカーボンシティ実現を目指して、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。県内トップクラスの日照時間を活かし、住宅等への太陽光発電設備の設置を推奨しているほか、市内家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力の公共施設への活用など、再生可能エネルギーの導入・活用に積極的に取り組んでいます。当社との連携により、「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用した地域内再エネ発電所産電力の地産地消・地域活性化をより推進してまいります。
連携協定の背景と今後の展開
袋井市は、2022年2月に「2050ゼロカーボンシティふくろい」を宣言し、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指しています。主に、太陽光による再エネ生産を得意とし、太陽光発電においては、県内トップクラスの日照時間を活かしています。また、住宅用太陽光発電を推進する取り組みを進め、補助金制度を設けるなど、ゼロカーボンの実現に積極的に取り組んでいます。
同市は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネルギー化と、再生可能エネルギーのさらなる導入推進を行い、中期目標として2030年度までに温室効果ガス排出量を基準年度（2013年度）比46%削減することを目指しています。
太陽光、バイオマスといった地域の再生可能エネルギー源を最大限に活用し、持続可能なまちづくりを進めています。
再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、再エネの生産だけではなく、さらなる地産地消や地域活性化を進めてまいります。
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