2025.04.25
再エネで“地産地消”を実現する まち未来製作所、行政DXを支援するプレイネクストラボと連携を開始〜第一弾として、茨城県神栖市のLINE公式アカウントを4月1日より一般公開〜
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再エネの地産地消を実現する地域再生エネルギー会社である、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）と連携し、茨城県神栖市（以下神栖市）のLINE公式アカウントを2025年4月1日（火曜日）より一般公開したことをお知らせします。
【本連携の概要】
人口減少に伴い自治体の行政サービスにおいても人手不足が進む中、各自治体では地域の課題解決に資するDXが求められています。自治体のスムーズな運営体制を継続することは、住民の生活に直結する課題であり、継続的な取り組みが不可欠です。
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。
プレイネクストラボは役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューション「スマート公共ラボ」を提供しています。
現在、全国150以上の自治体※1が導入しています。
今回の連携により、まち未来製作所が「e.CYCLE（いいサイクル）」を提供する地域において生まれた「地域活性化原資」※2を用いて、行政DXソリューション「スマート公共ラボ」の取り組みを進めることで、自治体運営の基盤を強化し、地域活性化に貢献してまいります。
※1参考：スマート公共ラボ導入先一覧
https://www.playnext-lab.co.jp/service-information/govtech-news/govtech-clients/
※2 地域活性化原資とは：
まち未来製作所は「e.CYCLE（いいサイクル）」の仕組みを提供する中で、再エネの発電量予測と変動リスク(インバランスリスク)対応を電気事業者より受託します。手数料は1kWhあたり0.3円で、そのうち半分の0.15円は発電所の立地する地域に“地域活性化原資“として還元しています。原資の活用方法は、発電所立地地域の行政やローカルパートナーと協議のうえで決定します。
【連携後の取り組み第一弾として、2025年4月1日より神栖市LINE公式アカウントを一般公開開始！】
「基本メニュー」「くらし・子育て」「市の魅力」といったメニューから、住民が様々な情報を検索することが可能になりました。また、各住民の希望に応じた配信だけを届ける「セグメント配信」機能を導入しており、「受信設定」をカスタマイズすることができます。
住民がほしい情報に絞って配信することで、市からの情報発信がこれまで以上に効果的になることが期待されます。
●茨城県神栖市公式LINEアカウント：https://lin.ee/PSsJCaGp
【神栖市とのこれまでの取り組み】
まち未来製作所と神栖市は、2021年より「e.CYCLE KAMISU（いいサイクル神栖）」を開始し、年間数千万円規模の地域活性化原資をもとに、官民連携に加え地域の声を聞き、地域に根ざした課題解決や未来に向けたチャレンジに取り組んでいます。近年では、住民宅の再エネが加わるなど住民参加型事業へと拡大を続けながら、再エネと地域の共生・地域活性化を推進しています。
直近2025年3月に発表された、「令和6年度新エネ大賞」において、これまでの取り組みが評価され、「新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】も授賞しました。
●新エネ大賞授賞ページ：https://www.nef.or.jp/award/winner/r06/b_12.html
【プレイネクストラボについて】
2016年創業。‟技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、総合商社や通信事業者、流通・小売など民間企業向けのDX案件やHR TECHの自社サービスなど多彩な開発を手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
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