株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 当社）は、茨城県神栖市（市長：木内 敏之、以下 神栖市）の地域活性化事業として導入した電気自動車（以下 EV）および充電インフラを活用し、将来的な電力の供給力の価値を取引する「容量市場」への供出を通じた収益創出を目指します。
2026年夏より実効性テストを開始いたします。
■本取り組みの概要
本取り組みでは、神栖市に導入されたEVおよび充電インフラを、V2G（Vehicle to Grid）※１技術を活用し、「走る車」としてだけではなく「分散型の蓄電池」として運用します。そこで蓄電された電力を将来の電力供給力として「容量市場」に供出することにより収益化を図ります。
これらのEVおよび充電インフラは、再生可能エネルギーの流通による収益の一部を地域へ還元する当社の「地域活性化原資事業」の一環で、2025年5月に神栖市へ無償貸与しているものです※2。
今回の取り組みで生まれた収益は、神栖市の地域活性化原資として再び地域に還元します。
※１：V2Gとは: ヴィークル・ツー・グリッド（Vehicle to Grid）の略称で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのバッテリーに蓄えられた電気を、充放電設備を通じて「グリッド」と呼ばれる電力会社の送配電線網に供給する技術や考え方のことです。（出典：東京電力エナジーパートナー：https://evdays.tepco.co.jp/glossary/v2g）
※2：参考：2025年5月8日プレスリリース「再エネの“地域間流通”で生まれた収益を地元へ。神栖市、EV車導入など地域活性化施策を展開」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000057319.html
■ 容量市場とは
容量市場とは、将来にわたる電力の安定供給を確保するため、発電設備や蓄電池などが持つ「必要なときに電力を供給できる能力（供給力・kWh）」を、4年後を見据えて市場で取引する制度です。電力量（kWh）ではなく供給力そのものに対価が支払われることで、発電設備等の維持・投資を促し、需給ひっ迫や停電のリスク低減を図ることを目的としています。
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/youryou.html
■ 本取り組みの狙いと今後の展望
本取り組みの狙いは、地域活性化原資によって導入したEVや充電インフラを、単なる移動手段や設備として終わらせるのではなく、地域に継続的な収益をもたらすエネルギー資産へと転換することにあります。
これはいわば、地域活性化を目的として導入した資産が単年度で消費されるのではなく、電力市場で新たな収益を生み、その収益が翌年以降の新たな活性化原資へつながっていく「自立型収益循環モデル」構築の第一歩となるものです。
当社は今後も、再エネの活用を軸に、今回の取り組みのような地域循環モデルを全国へ広げてまいります。
▼PR Times掲載プレスリリースはこちら：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000057319.html
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