2025.10.06

国内最大級※、再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」の参加発電所が2,500箇所を突破！再エネの年間電気流通量17億kWh（40万世帯分）到達

プレスリリース

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下「まち未来製作所」）が運営する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」に参加する発電所が、2025年10月時点で全国2,500箇所を突破したことをお知らせいたします。

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、2020年のサービス開始当初、1箇所の発電所からスタートし、約5年間で2,500箇所を超える再エネ発電所が参加するまでに拡大しました。参加発電所の増加に伴い取引電力規模も拡大し、年間流通量は17億kWhに達しています。これは一般家庭約40万世帯※²の年間消費電力量に匹敵する規模です。

さらに、2025年7月には「e.CYCLE（いいサイクル）」の連携自治体が全国52市町村を突破し、地域と再エネをつなぐネットワークが全国に広がっています。

※¹：電力流通を担うアグリゲーターとして連携している参加発電所数が国内最大級（2025年10月当社調べ）
※²：１世帯あたりの年間電力消費量を4000kWhとして試算

【「e.CYCLE（いいサイクル）」について】

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再エネの「地産地消」と「都市間流通」を通じて、地域活性化と再エネ利用の拡大を目指すアグリゲーションプラットフォームです。

「e.CYCLE（いいサイクル）」には大きく３つの特徴があります。

1、再エネの「地産地消」と「都市間流通」
地域の複数の発電所で発電された再エネを集約し、その電力を発電地域の需要家に優先的に届け「地産地消」と、連携協定を締結する都市部に余剰電力を供給する「地域間流通」の両方を実現しています。こうした仕組みにより、年間17億kWhを超える再生可能エネルギーを流通させています。

2、再エネの地域共生を実現
電力取引で得られた収益のうち、約半分にあたる1kWhあたり0.15円を「地域活性化原資」として、その再エネが発電された地域に還元しています。還元した原資を教育・防災・福祉などに役立てることで、地域の持続的な発展に貢献しています。

▼地域活性化事業の事例

・茨城県神栖市
2021年に茨城県神栖市と連携協定を締結し、「e.CYCLE KAMISU（いいサイクル神栖）」を導入しています。再エネの取引によって生まれた地域活性化原資は、地域コミュニティの活性化や地域レジリエンスの強化など神栖市の地域の活動に還元しています。

また、2025年4月には、EV車を導入し、神栖市役所の職員の公用車として活用するほか、災害・停電時の移動手段や非常用電源の確保にも利用されています。

・神奈川県山北町
2023年3月に神奈川県企業庁と契約を締結し、「KANAGAWA e.CYCLE（かながわいいサイクル）」によって生まれた地域活性化原資を活用し、山北町内の小中学校の全教室に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い、目標水準である100％設置を実現しました。

3、再エネ電気代の低減
「e.CYCLE（いいサイクル）」では、アグリゲーションコスト※³を1kWhあたり0.2円以下という競争力の高い水準での取引を可能にしています。さらに、当社独自の再エネ電力入札システム「e.BID（いいビッド）」※⁴のリバースオークションを活用することで、小売事業者の間に競争原理が働き、電力価格の低減を実現しています。

「e.CYCLE（いいサイクル）」はこれらの３つの機能を組み合わせることで、再エネにおける地域のいいサイクルを生み出しています。

※³アグリゲーションコスト：アグリゲーションとは複数の再エネ発電所の電力を集約することです。集約した再エネ電力の需給調整、および管理をする際にかかる費用を「アグリゲーションコスト」といいます。
※⁴「e.BID（いいビッド）」とは：まち未来製作所が運営する再エネ電力の入札システムです。企業・個人を問わず参加可能であり、需要家の使用実績を匿名化して複数の小売事業者に応札を促すことで、納得感のある価格で再エネ電力を調達できる仕組みです。
https://machimirai.co.jp/service/ecycle/ecycle003

【再エネ流通コスト低減の背景】

再エネ流通コストの低減を可能にしているのは、非FIT発電所の参加拡大と、全国で2,500件を超える発電所の増加です。発電所の数と種類が広がったことで調達の選択肢が増え、競争原理が働いた結果、調達コストや需給調整費用の削減につながり、流通電力の取引価格は1kWhあたり0.2円以下という競争力の高い水準を実現しています。

【今後の展望】

まち未来製作所は、「e.CYCLE（いいサイクル）」の仕組みをさらに進化させ、引き続き全てのステークホルダーが共生できる社会づくりに貢献してまいります。

その具体的な取り組みの一つとして、2025年9月に発表した「非化石証書・I-REC連携 24/7カーボンフリー電力の電力供給状況のリアルタイム監視・検証システム」の実証実験の開始です。これにより、再エネ利用の信頼性と透明性をさらに高め、さらなる脱炭素への取り組みをより実効性のあるものとしてまいります。

さらに中期的な目標として、日本の再エネ発電量の3分の1に当たる1,000億kWh相当の再エネ電力をe.CYCLE（いいサイクル）によって流通させることを掲げ、今後も事業拡大を通じて持続可能な社会の実現に挑戦してまいります。

▼PR Times掲載プレスリリースはこちら：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000057319.html